茨城県の共同配送・積み合わせ・物流効率化なら茨城県共同配送センターにおまかせください。

共同配送とは、配送先が同一方面上にある複数の荷主様の荷物をひとまとめにして一台のトラックに「相乗りさせる」しくみのことです。

一般的な物流のスタイルといえば「個別の配送先に・手配した業者に周回して貰う」というのが主流です。
しかし、時として配送便の少ない地域へわざわざ配送車輌を走らせたり、少ない荷物の為に車輌を手配するようなことがあり、どうしても時間とコストに無駄が発生しがちでした。
そこで既存の配送便に複数の荷主様の荷物を「相乗り」させるという「共同配送」の概念が生まれました。
当然それぞれの荷主様が個別に配送車輌を手配するより、遙かにコストを削減した配送が可能になります。

もちろんこの「相乗り」を実現するためには、膨大な量の荷物を集中管理するノウハウと、その拠点基地が必要です。
そして複数の配送業者のスケジュールを統括し、最も効率よく、安価に目的地へと配送する運站システム（いわゆるロジスティクス）が必要になります。
それらを一括して請け負い、荷主企業様の物流部門の一部または全部を代行するような仕組みを「サードパーティ・ロジスティクス（3PL）」と呼びます。

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2008年、原油価格高騰の影響を受け、国内の大手ビールメーカー数社が競合の垣根を超えて物流の一部路線を共有化すると発表。このニュースは各方面へ様々な反響を呼びました。
他にも大手住宅メーカー等数社の住宅用資材流通部門が、互いの運送便を相互利用する共配計画を実施。
またメーカーに於いては、工場間の製造パーツ輸送をライバル会社と相乗りさせると発表。そして大手製パン会社もその前年から、一部地域で流通便を共同利用する形にシフトしておりました。
これらの動きに代表されるように、今や製品輸送の「相乗り」は、規模・や大小を問わない物流のスタンダードなスタイルになりつつあります。

「共配」は、その低価格帯から「不況に強い」と言われ、事実バブル崩壊後の1990年代に一大ムーブメントを巻き起こしています。
ここ近年の再ブームも08年の原油価格高騰・リーマンショックを端緒とする世界的な不況によって、一円でもコスト削減に努める必要に迫られた流通部門が、ふたたび「共同配送」に注目した結果であるといえるでしょう。

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今回のブーム再来の背景には、不況による物流コストの削減という要因以外にもうひとつ「消費燃料の削減」ということが大きく関わっております。

06年に施行された改正省エネ法により、法の定める「特定荷主」には省エネ計画の策定・エネルギー使用量等の報告が義務付けられました。
これを受け、無駄な輸送便を抑えてCO2排出量削減を効率的に実現できる共同配送が、再び脚光を浴びるようになったのです。